増築等の登記（表題部変更登記）
増築等の登記とは、正確には「表題部変更登記」という名称になります。普段耳にする言葉ではない為、初めての方も多くいらっしゃると思います。
簡単に言うと既存の登記記録を変更するという事になります。ここでは表題部変更登記について詳しくご説明させていただきます。
表題部変更登記（増築等の登記）とは？
表題部変更登記とは、建物の場合、増築等によって建物の構造・床面積に変更があった場合や、自宅を店舗に改装するなどして建物の種類が変わった場合など、登記記録が現状と合致しなくなった際に登記記録の変更を行う登記になります。
例えば、増築によって建物の床面積が100㎡から120㎡に変わったとしても、そのままでは登記記録上は依然100㎡のままであり、登記記録と現状に不一致が発生してしまいますので、こういったケースで登記記録の方も床面積を100㎡から120㎡に変更し、現状に合致する様にする為の登記が表題部変更登記ということになります。
行わないとどうなるの？
表題部変更登記は、実は申請義務が課された登記であり、不動産登記法という法律にて以下の様に記載されております。
「登記事項について変更があったときは、1月以内に変更の登記を申請しなければならない」
「申請をすべき義務があるものがその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する」
つまり増築等をした場合、一ヵ月以内に表題部変更登記を申請する必要があるということになります。
なお、上記説明だけではわからない、もう少しわかりやすく説明して欲しい、等の要望がございましたらぜひメール・お電話でお問い合わせください。無料でご対応させていただきます。
お手続きの流れ
幣所にて表題部変更登記のご依頼をお受けした場合には、以下の流れでお手続きをさせて頂きます。ご不明な点がございましたら、いつでもお問い合わせください。
- 業務の受託
- 表題部変更登記の申請代理の業務を弊所で受託いたします。また登記申請に必要な書類をお預かりいたします。
- 調査
- 役所や法務局での資料調査、及び現地において建物調査を行います。
- 申請書類作成、申請
- 登記申請書、図面、添付書類を作成し、法務局に対し表題部変更登記申請を行います。
- 登記完了
- 申請が受理され、登記が完了したら登記完了証や登記事項証明書を納品、お預かりしていた書類も返却し、お手続き完了となります。
費用の例
下記は一般的な費用の例となります。
一般的な住宅を増築する場合
| 資料調査費 | ￥5,230 |
| 調査測量費 | ￥15,890 |
| 申請書作成費 | ￥17,190 |
| 建物図面作成費 | ￥16,800 |
| 調査報告書作成費 | ￥15,680 |
| 合計（税別） | ￥70,790 |
一般的な住宅の種類を変更する場合（居宅→店舗など）
| 資料調査費 | ￥5,230 |
| 申請書作成費 | ￥17,190 |
| 調査報告書作成費 | ￥15,680 |
| 合計（税別） | ￥38,100 |
費用は建物状況などに応じて多少上下いたします。
お客様の具体的な費用をお知りになりたい場合は、メール・お電話を頂戴できれば速やかにご提示させて頂きます。
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増築等の登記は、名古屋市緑区 はやし事務所 にお任せください。
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